よくあるご質問

当社に良くいただくご質問にお答えします。

下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話(0263-75-6377)もしくはお問い合わせフォームよりご相談下さい。
自己資金が0円ですが、こんな私でも住宅を購入出来ますか?
一般的に住宅ローンは、物件価格の80%〜90%程。つまり、物件価格の10%〜20%は自己資金を用意しておきたいものです。 とはいえ、金融機関によっては、物件価格と諸費用を合わせた全額ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談くださいませ。
但し、購入申込み(契約の前段階)の際に、預り金10万円が必要となります。
※上記預り金は物件価格の一部に充当いたします。
住まいの購入時の諸費用はどのくらいかかるものか教えてください。
購入時の費用でみますと売買代金以外にかかってくる諸費用については、登録免許税、印紙税、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料(団信、火災)など、物件によっては仲介手数料もかかってきますので、一般的に売買代金の8%〜12%程度かかります。準備は万全にしておきましょう。
また上記以外にも、新居への引っ越し費用、家具家電、不動産取得税(不動産購入3ヶ月後ごろ)などの費用もございます。
購入時の手付金はどれくらい必要なのですか?
手付金を極力抑えることはできますが、一般的には手付金は売買代金の10%を売主様に支払う事が多いです。
契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。
したがって、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。
最近転職したばかりなのですが、住宅ローンの利用はできますか?
勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。とはいえ、それより短い場合でも借りられる場合もあり、その場合転職等の理由や年収等条件がございます。
金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談下さいませ。
住宅ローンを利用したいのですが、車のローンがあります。それでも借りることはできますか。
審査の前に完済するのがベターですが、住宅ローンの月々の支払いができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。
夫婦それぞれ資金を出し、住宅を購入した場合、名義はどうしたらよいのでしょうか?
ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。
中古住宅の場合、リフォーム代は売主・買主どちらが負担するの?
中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの場合が多いです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。とはいえ考え方を変えれば、買主様が自分の好みにあったリフォームができるメリットもあるのです。
また弊社のリフォーム住宅の場合は、弊社にてしっかりリフォームを施してありますので、即入居ができます。
中古住宅では、照明器具やエアコンなどの設備はどうなるの?
売主様がご好意で置いていかれる場合もありますが、新築分譲時に元々付いていたもの以外は、売主様が取り外すのが一般的です。設備については、売主様、買主様のご希望を考えて「設備表」を作成し、その内容を契約前にチェックすることになっています。
中古住宅では、売主がまだ住んでいる場合が多いのでしょうか?
売主様が既に引越をして、空家になっている場合もありますが、まだ入居中の売り物件がほとんどです。物件を見学するときは、しっかりと物件の情報を得ることです。入居中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすいポイントになってきます。新築住宅の見学では得られない情報などを、思い切って売主様に聞いてみてはいかがでしょうか?
ホームページに掲載している物件しか紹介してもらえないんでしょうか?
そうではありません。当社は「仲介」も行っていますので、他業者様物件もご紹介することが可能です。
またインターネット公開前の物件などもあります。「新着物件通知サービス」にご登録頂ければ、いち早く情報をお伝えできます。
不動産を売り出す前に、どんな準備をしたらよいですか。
書類は権利証、印鑑証明、実印、土地と建物の評価証明が必要となります。謄本上の住所と現住所が違う場合は住民票が必要となります。
物件については、見に来る人に気に入ってもらうように庭の雑草は綺麗に刈りましょう。
不要な品物は撤去します。
室内も綺麗に方づけて、サッシやドア、カーテン、照明器具、ジュータンなどは清掃しておきましょう。
権利書(登記済権利証書)を紛失してしまったのですが...。
所有者ご本人の確認ができれば大丈夫です。
権利証は、再発行はできません。しかし、権利証を紛失しても慌てる事はありません。司法書士と所有者が面談し、売却意思の確認ができ、所有者ご本人の身分証明書(例えば運転免許証・パスポート)で本人確認ができれば不動産の売却は可能です。お気軽にご相談下さい。
不動産が夫婦の共有名義になっています。売却に特別な手続きが必要ですか?
契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行います。そのため、夫婦がそれぞれ実印や印鑑証明書などを用意する必要があります。
売却する時の査定はどのようなことをするのですか?
査定の方法には、訪問査定(現地査定)と机上査定(簡易査定)があります。
訪問査定とは、現地を実際に訪問し調査をするので、より具体的な価格を提示できる場合が多いです。また、お部屋やお庭の状態、方位、隣地との高さなどを確認してから査定を行います。日当り、騒音などのチェックなども実際のお部屋で確認を行います。 机上査定の場合、訪問調査はせずに、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向などを踏まえ、大まかな査定価格をお出しいたします。
査定はどの位の日数がかかるのですか?
現地確認は30分程度です。法務局や役所調査を経て、概ね5営業日以内に価格提案をいたします。
お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
鍵は預けなければいけないのですか?
居住中の場合は必要はありませんが、空室の場合は、弊社に鍵をお預け頂いた方が買主様の案内時など煩わしくありません。購入希望者の内見希望が出た際にスムーズに対応ができます。
売り出し前に、リフォームはしたほうがよいですか?
普通はリフォームする必要はありませんが、買主様の好みの問題もございますので、一般的には買主様が行う場合が多いです。しかしあまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。
弊社担当者が物件を見させて頂いた際に、その点につきましてもアドバイス及びご相談をさせて頂きます。
住みながら売却することはできるのですか?
中古物件の場合は、多くの方が入居中で売却を行うのが一般的ですので、もちろん可能です。
不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか?
不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。
折込広告や住宅情報誌への掲載などをする場合、広告費用は誰の負担になるのですか?
広告にかかる費用は弊社が負担いたしますので、お客様自身でご負担いただくことはありません。例外として、特別な広告を掲載する場合は実費をいただく場合はございます。
売却するために必要な諸経費にはどんなものがあるの?
主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが
必要となります。
また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。
住宅売却の相談はどのエリアまで可能ですか?
基本的に長野県全域が営業エリアとなります。
但し、仲介でのお取り扱いに関しては中信地区(松本市・安曇野市・塩尻市・山形村・池田町・松川村・大町市等)に限らせて頂いております。
買取に関しては県内全域で営業しております。
特に中信地区をはじめ上田市・東御市・小諸市・佐久市・千曲市・長野市・中野市・諏訪市・岡谷市・下諏訪町・茅野市・辰野町・箕輪町・伊那市では買取強化中です。
*県内でも一部対象外の地域もございます。
時間がかかって、結局売れなかったら困るのですが。
早く売りたい方は、販売価格を設定していただき、当社の買取サービスや、お買いかえの方には、一定期間に売却できなかった場合に、あらかじめお約束した価格で買取らせていただく「買取保証サービス」がございます。
売却することを断念しても、仲介手数料は払わなければいけないの?
仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。
近所に知られたくないのですが、広告を行なわないで売却は可能ですか?
広告をせずに売却することも可能です。弊社のネットワークから購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で条件の合う方への売却情報を提供します。チラシ等の配布は出さずに、インターネットを利用して掲載することが効果的です。インターネットは興味のある方が見られますので、ご近所の方に知られにくく、購入希望の買主様が多数ご利用されています。
不動産の売り出し価格の相場って決まっていますか?
一概にはいえません。
車の場合は、メーカー・モデル・年式・走行距離などで、おおよその相場がありますが、
不動産の場合は、似ていますがちょっと趣が異なります。
価格決定の一番大きな要素は、『需要と供給のバランス』 といえます。
買いたい人が多くいるエリアの不動産は、価格が高くても売買は成立し、逆に買いたい人があまりいないエリアであれば、価格が安くても売買は成立しない、といえます。
不動産市場は常に変化しておりますので、今の適正価格を正確に把握する事が大切です。
売却の販売価格は誰がどのようにして決めるのですか?
担当者が提案した査定価格を参考にして、販売価格は最終的には売主様に決めて頂きます。ご希望価格と査定価格がかけ離れている場合は、お客様のご希望をお申し付けください。ご希望価格に近い売却計画をご提案いたします。
売却代金はいつもらえるものでしょうか?
売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われる場合が一般的です。その内訳はご契約時に5〜10%程、引渡し時に残りが支払われることが多いです。
自宅が差し押さえになっています。それでも売却できますか。
売却は、可能です。
競売開始となっても売却はできますので、まずはご相談ください。
ただし、競売開始となると、手続きが難しくなりますので、早めに処理する必要があります。
仲介の場合、不動産会社に支払う手数料は、どのように計算されるのでしょうか。
不動産の手数料については宅地建物取引業法並びに国土交通省の告示により上限が決められております。
この上限を超えた手数料を報酬として受け取ることは出来ないように規制されています。
200万円以下の場合は、仲介料が5%+消費税
200万超〜400万以下は、4%+消費税
400万超〜成約価格の3%となっております。
早い計算法として売買価格の3%+6万円に消費税として算出します。成約価格に消費税が付加されている場合は、消費税を抜いた成約価格に3%+6万円と消費税8%となります。

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